南海トラフ地震 中央防災会議最終報告

どうも荒川鯉師です。
中央防災会議の作業部会は5月28日（火）南海トラフ地震に関する調査部会の見解を盛り込んだ最終報告を公表した。
そこで、今までの考えが覆される発表がなされた。以下は、産経新聞 5月29日(水)付の記事内容である。

南海トラフ地震「予知困難」　事前防災、対策の要　中央防災会議最終報告　産経新聞 5月29日(水)付

南海トラフ（浅い海溝）で想定されたマグニチュード（Ｍ）9.1の最大級の巨大地震について、中央防災会議の作業部会は28日、事前防災の重要性と、地震の確実な予測は困難とする調査部会の見解を盛り込んだ最終報告を公表した。東海地震や巨大地震の直前予知に否定的な見方を示したもので、国は予知の確実性を高めるため新たな観測体制などの検討に入る。
古屋圭司防災担当相は会見で「今後、どんな観測体制で、どういう情報を伝えるかが課題。南海トラフ全域を対象に議論する場を設ける必要がある」と述べ、予知体制のあり方を検討していく方針を示した。
南海トラフはＭ8級の東海・東南海・南海地震の震源域が東西に並んでおり、これらが連動して巨大地震が起きる恐れがある。気象庁は東海地震の直前予知を目指して地殻変動を監視しているが、前兆現象が検出された場合、東海を上回る巨大地震の発生の有無を予測できるかが防災上の焦点になっている。
作業部会の下部組織の調査部会は科学的な知見を検討し、前兆現象を捉えて地震の発生時期や規模を高い確度で予測することは困難との見解をまとめた。
気象庁は昭和19年の東南海地震の直前に観測された地殻変動を前兆現象と解釈し、予知の根拠としてきたが、調査部会は「疑わしい」と指摘。南海トラフの地震は「確度の高い予測は難しい」と結論付けた。
これを受け作業部会は最終報告で「新たな防災体制のあり方を議論すべきだ」として、予知を含む防災体制の再検討を求めた。
最終報告は巨大地震の被害について「国難ともいえる巨大災害」と強調。その上で避難を主体とする津波対策や耐震化の徹底を求め、新たな法的枠組みや達成時期を明記した防災戦略が必要だとした。これに基づき国は今年度中に対策大綱を策定する。
復興が遅れると「国としての存立に関わる」として事前の防災対策を重視。被災地では行政の支援が行き届かないため、家庭で1週間分以上の食料などを備蓄するよう求めた。

■最終報告の骨子
・津波対策は住民避難を中心に「命を守る」ことを基本とする
・防波堤、避難路整備などハード面と、避難訓練などソフト面の両方で対策
・事前の防災対策を強化、家庭備蓄を１週間分以上に
・地震予測は研究・観測のあり方について検討を進め、新たな防災体制を議論

引用記事：産経新聞

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と、この様に今まで考えれてきた南海トラフ地震予知の限界が公式に示された事になる。確かに前兆現象が無い状態で発震する可能性も無いとは断言できない。しかし、現代の科学や頭脳を結集してもあの東日本大震災を見抜く事は出来なかった。確かに3.11の前震後に震源域周辺で大規模な地殻変動が認められたのまでは見抜いていた。しかしその後が見抜けなかった。そこに限界ラインが見て取れる。
気象庁が出す『東海地震予知情報』（関連記事：http://d.hatena.ne.jp/b01012045/20111123/1322022312　註：当時のブログはイラッと来る書き方をしております。ご注意下さい。）に頼る事無く、事前の準備や減災行動など、自主的減災に努めなければなりません。